下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
次に、下松市の現状を見たときに、スポーツ庁が提案している地域の外部団体等を受け皿にすることは、種目によっては難しいと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。具体的に検討している種目や団体が決まっていれば、お答えください。 以上で一回目の質問を終わります。 ○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 三浦議員の一般質問にお答えいたします。
次に、下松市の現状を見たときに、スポーツ庁が提案している地域の外部団体等を受け皿にすることは、種目によっては難しいと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。具体的に検討している種目や団体が決まっていれば、お答えください。 以上で一回目の質問を終わります。 ○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 三浦議員の一般質問にお答えいたします。
現在本市では、当面の行政用途のない所有地については積極的に公募や随時売却や貸付けを進めておりますが、地縁団体等への集会所用地としての無償貸付けや道路残地、端切れ地といった狭小地はともかく、当面の一時的な有償貸付地については、民間事業者等の高い専門性やノウハウを生かし、他の活用方法を広く検討する、また長年にわたり公共・公的利用ではなく、事業者の営利活用や宅地の一部として利用され、返還の見込みの低い貸付地
不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援、③不登校児童生徒が安心して教育を受けられるよう、学校における環境の整備、④義務教育の段階の普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を尊重しつつ、年齢または国籍等にかかわりなく、能力に応じた教育機会を確保するとともに、自律的に生きる基礎を養い、豊かな人生を送ることができるよう教育水準の維持・向上、⑤国、地方公共団体、民間団体等
◎総合政策部長（宮本太郎） やまぐち女性の活躍推進事業者の宣言制度は、山口県内に活動拠点を有する企業や法人、団体等、全ての事業者を対象に、男女共同参画に向けた取組の一つとして、平成２８年度に創設されました。 本市では、現在５つの事業者が、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定され、やまぐち女性の活躍推進事業者として登録をいただいているところでございます。
それとか団体等への出前講座、これも実施しております。特に、子供たちへの教育が大事と考えておりますので、学校からの要望があれば、また来年度以降も応えていきたいと思います。 説明する際には、今言われました経費が幾らかかるとか、目標数値が幾らかとか、削減率を幾らにするかとか、数値で示すのが大事だと考えております。
すなわち、犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにして、その方向性を示し、国、地方公共団体及びその他関係機関、並びに民間の団体等の連携の下、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するために、この法律を制定すると結んでおります。 （１）として、昨年９月議会において同僚議員が本市における犯罪被害者等支援条例の制定について求めてきたところであります。 あれから半年経過をしております。
そういったところで観光地にはたくさんの方々訪れられるわけですけれども、モラル、マナー、こういったことも考えながら環境美化の意識を持って観光に訪れていただきたいなと思いますし、一方で、地元の方々、自治会の方もそうですし、社会福祉協議会、また笠戸島全体のまちづくりを進めておられる団体等多くの方々が日ごろからそういった環境美化活動をされておられますので、そういったことには非常に感謝を申し上げたいと思いますし
地域課題の解決に向けて、自治会や地域コミュニティ団体等との連携、協働体制の確立を推進します。 県宅地建物取引業協会周南支部及び自治会連合会と連携し、自治会への加入促進に取り組みます。 地域担当職員制度の継続により、地域と課題解決に向けて協働で取り組み、地域力の向上を目指します。 （３）民間活力を活用した協働。
障害者優先調達推進法によれば、地方公共団体等は物品等の調達に当たっては障害者就労施設等が供給できる物品等の特性を踏まえつつ、障害者就労施設からの物品等の調達の推進に努めることが示されております。本市の障害者優先調達推進法による推進状況、庁内委託業務の集約など障害者雇用促進支援策につきまして國井市長の御所見を説明してください。 （２）余暇活動の推進。 ①体育行事、文化行事等への参加勧奨。
◎生活環境部長（松井淳君） 今回のホームページにつきましては、今御指摘がありましたとおり犯罪被害者等支援について何もなかったことから、急ごしらえで作成したもので、関係団体等へのリンクのみにしたためシンプルなものになってしまいました。
補助金を対象経費の３分の２、及び上限６０万円の範囲内とした根拠につきましては、こういう節目節目に行う事業規模を１００万円程度と想定し、教育委員会内で行っている他の市民活動団体等への補助金交付事業の補助率が５０％から７０％であることを踏まえて、補助割合を３分の２以内と定めたところでございます。
について、この事業の運営方法について、関係人口構築促進事業及び萩暮らし案内所拠点整備事業では、各事業の詳細な内容及び費用の内訳について、萩明倫学舎企画展開催事業では、萩・明倫学舎開館５周年記念としての企画展の内容・広告費について、来場者の見込み及び対象者について、旧明倫小学校３・４号棟整備事業では、プロポーザルミーティングによる整備方針について、旧明倫小学校３・４号棟の整備方針の経緯について、観光団体等
そのために、周知・啓発の様々な事業を、地域協議会をはじめ市民団体等と協働しまして展開しているところでございます。 ◆１１番（姫野敦子君） 私も今日、ＳＤＧｓのバッジをつけております。
そういった意味では、若い方々、いわゆる現役世代の方々がしっかりとワクチンを接種することによって、今後、新型コロナウイルス感染症収束後に、そういった今までの地域のイベントや経済活動を含めて、これまでのような活動がさらに加速されるように期待もしているところでありますので、今後、市・国・県・企業・団体等を含めてあらゆるところで接種ができる、いろんな選択肢があるということだけ御理解いただきたいと思いますし、
議員御紹介のとおり、県内では、フードバンク山口というＮＰＯ法人が、食品関連企業等から過剰在庫品等の、また、家庭から買い過ぎ等で食べ切れない食品の寄贈を受けて、子ども食堂や支援団体等を通じて、生活困窮者等へ食料を提供しておられます。 本年５月２３日には、食品の受付、登録、保管等を行う、県東部地区のステーションを光市内に設置されました。
このほかにも、緊急事態宣言の発出などによる消費減退の状況や品目への影響を見ながら、飲食関連事業者が行いますテイクアウト等のＰＲ支援や、道の駅等での消費拡大キャンペーンなど、市や経済団体等の広告媒体を活用しながら、市民等への周知に努めるとともに、農林水産事業者や中小企業事業者の所得向上につながる支援に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（横山秀二君） ４番、小林議員。 ◆４番（小林富君） はい。
萩公共サービス株式会社は、萩市及び萩市が関係する公共団体等が設置する各種施設を的確かつ効率的に管理運営し、もって市民の福祉増進に資することを目的とし、市全額出資の株式会社として、平成１１年８月に設立された会社でございます。 それでは、報告書の１ページから４ページにかけての令和２年４月から令和３年３月までの第２２期の事業報告書について、その概要を御説明いたします。
また、昨年度に引き続き、組合等が感染症対策を講じながら実施される消費喚起活動、業界団体等の業種別感染対策ガイドラインに沿った取組や、経済活動の強化を図る活動に対する支援も実施しています。 こうした対策を実施しておりますが、先ほども御説明いたしましたとおり、現在の市内の経済状況は大変厳しい状況です。
いろんな考え方とか行動が芽吹いてきているというのは実感しているところでありまして、ぜひとも、その人たち、団体等の思いが実っていくことを祈っておるところでございます。 少し総合支所の関係でいうと、先ほどメールをくれた先輩の話をしましたけれども、やはり、あまり維持費等がかからないようなもの、だから、どう言ったらいいですかね。
２ 新型コロナウイルス感染症に係る対応について │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ４│監査報告第 ６号 例月出納検査の結果に関する報告について │ ││ │監査報告第 ７号 令和２年度第３回定期監査の結果に関する報告について │ ││ │監査報告第 ８号 令和２年度第１回財政援助団体等監査